地球温暖化の影響が世界各地で顕在化しつつある今日、環境問題は言うまでもなく、21世紀に生きる人類にとって最大の課題として認識されるようになりました。
地球温暖化対策については、京都議定書の目標達成のための施策に加え、鳩山総理が国連総会で表明された「2020年までに1990年比25％削減」との目標を実現するため、低炭素社会づくりを進める「チャレンジ２５」の取組を展開することが必要です。
また、来年10月には生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が愛知県名古屋市で開催されます。生物多様性の危機が叫ばれる中、世界的にも注目されているこの会議を契機に、生物多様性を守る取組を国内外で強化していく必要があります。
このような状況下、環境政策の立案や実施に当たって、幅広い関係者の参加と合意を図ることの重要性はますます高まっており、環境省は、市民・ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政との連携・協働により、課題の解決を図っていくことを目指しています。
「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」では、「民」の発想を実際の政策に生かすことを目指して、平成13年度から環境政策提言を募集・選考しています。
また、このプロセスへの参加は、環境政策を自ら考える機会ともなり、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業の政策提案能力が向上するようなプロセスになることも期待しています。
第９回となる今回も、下記のとおりＮＧＯ／ＮＰＯ・企業からの環境政策提言を募集します。
環境省では、毎年度「重点施策」として、力を入れて取り組まなくてはならない課題を明らかにして政策展開を図っています。
平成22年度は、以下を重点施策として、力を入れて取り組まなくてはならない課題を明らかにして政策展開を図っていく予定です。
- １．２５％削減目標の達成と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革
- ２５％削減に向けた社会・経済の取組
- 国民とともに取り組む社会の変革
- 現地の環境管理能力を育て持続可能な開発を実現する戦略的な国際協力
- ２．生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現
- ＣＯＰ１０の成果につながる施策の展開
- 生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
- 人といきものが共生する自然保護管理等の実現
- ３．循環型社会づくりに向けて
- 循環産業の育成等を通じた３Ｒの戦略的高度化
- 地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保
- 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進
- ４．安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組
- 新しい課題を踏まえた国民の安全・安心の基盤となる環境管理
- 「子どもの健康と環境」を始めとした化学物質対策
- 水俣病を始めとする公害健康被害者対策等
こうした政策課題の解決に役立つような提言を数多く応募していただけることを期待しています。
なお、優秀な政策提言については、平成22年４月（予定）に開催する「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」の場で発表していただく機会を設けます。
またフォーラムで発表された優秀提言の中から、実現可能性の高い提言については、環境省と提言団体が協力して、事業化に向けてのフィージビリティ調査を行うこととしており、政策への反映を支援していきます。
